那覇市議会 2020-06-16 令和 02年（2020年） ６月１６日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－06月16日-01号
○委員長（前田千尋） 岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦） 前回もありましたけれども、実際に今で何件というものではない、現状でですね。今はその周知に集中して事業を行っておりまして、何に基づいて自分たちは食品を作っていくかということのマニュアル化、手順書を作って、常にこれを基に対応しているかということなんです。
○委員長（前田千尋） 岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦） 前回もありましたけれども、実際に今で何件というものではない、現状でですね。今はその周知に集中して事業を行っておりまして、何に基づいて自分たちは食品を作っていくかということのマニュアル化、手順書を作って、常にこれを基に対応しているかということなんです。
○委員長（前田千尋） 岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦） 34の業種が許可の対象になっております。それぞれ申請手数料は変わってきますけれども、一番多い飲食店につきましては、１件につき16,000円の申請手数料となっておりまして。 ○委員長（前田千尋） 休憩します。 ○委員長（前田千尋） 再開します。 岸本敦課長。 ◆委員（下地敏男） 委員長、もういいですけども。
○委員長（前田千尋） 岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦） これにつきましては、単年事業となっておりまして、この事業は国が出している事業なんですけれども、これに応募をします。
○委員長（平良識子） 岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦） 補正でいただいた予算の範囲内で、全て事業達成しております。 ○委員長（平良識子） 野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝） 決算のときに詳しくやりましょうね。わかりました。 この25件はかなりはじいた形になってるんですけど、特にその理由っていうか、主立った理由ありますか。 ○委員長（平良識子） 仲地剛主査。
○委員長（平良識子） 岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦） 議会でも答弁させていただきましたが、今、我々の対応の中で36件の届け出。少しふえております。
○委員長（平良識子） 岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦） 先に、薬剤師というものなんですけれども、これについてはこの間の委員会でもご報告させていただきましたが、今、警察ＯＢを臨時的に配置してますが、彼らについては、現場への踏み込み、立ち入りっていうのは権限がありませんので、あくまでも外観で、やってるかどうかっていう確認の作業にとどまることになります。
○委員長（平良識子） 岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦） 当然、条例にそれが、そのことだけがつくっていいということになっていますので、その制限かけるということで。
○委員長（平良識子） 岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦） これは食品衛生監視指導事業になります。 ○委員長（平良識子） 前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） わかりました。
○委員長（平良識子） 岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦） 全く別の法律でありますので、大阪市がやっているように両法をもってできると、だからどっちという話ではないと思います。 ○委員長（平良識子） 大山委員。 ◆委員（大山孝夫） いや、申請者が条例を、どっちを選ぶかの手続をもって申請するかという形になるんですか。 ○委員長（平良識子） 岸本課長。
○委員長（平良識子） 岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦） これにつきましては、この法、新しい新法、住宅宿泊事業法第68条によりまして、もともと県知事、都道府県がやることになっております。ですけど、中核市、保健所設置市が県と協議をした後、できることとなっております。それを踏まえて、移譲を受けるとなった場合に18条に基づいて条例を制定することができるということになっております。法律的には。
○委員長（平良識子） 岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦） おっしゃるとおり、ご存じかと思いますが、今まだ新しい新法というのが施行されておりませんので、現状でいきますと、旅館業法に基づく許可が必要になっています。